| 一般事業主行動計画の公表について |
医療法人永寿会は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
| 次世代育成支援対策推進法とは |
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担わなければならない責任を明確にした法律です。2005年4月に施行され、2014年に改正された、2025年までの時限立法です。
| 一般事業主行動計画とは |
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、対策及びその実施期間を定めるものです。
| 医療法人永寿会 次世代育成支援対策推進法 行動計画（2024年4月1日施行） |
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 1. 計画期間 | 2024年4月1日 ～ 2026年3月31日 （2年間） |
| 2.目標と取組内容 | ＜目標１＞ 計画期間内に、育児休業取得率を次の水準以上にする。 女性職員 ・・・ 取得率90％を維持する 男性職員 ・・・ 取得率35％以上にする ＜対策＞ ●男性職員も育児休業等を取得できることを書面にて周知、意識付けする （衛生委員会の活用） ●新入職員を対象とした研修を実施して労働条件及び育児休業取得促進を継続し 周知する（2か月毎に対象者に実施） <目標２> 事業所内保育施設の利用を促進維持のため以下の対策を行う。 <施設状況> ●環境に恵まれた事業所内保育園を敷地内に開設（2017年3月～） ●病児保育の預かり開始（2017年5月～） ●学童の受入れ開始（2021年4月～） <対策> ●妊娠中や産休・育休、看護休業等復帰後の女性職員の離職を防ぐための 相談の窓口利用案内を書面で行い更なる促進を行う ●育休復帰後の認可保育園に受入れがされるまでの0歳・1歳児の受入れに関する告知を書面で行い継続的に促進する ●シングルマザーの支援継続を図るため小学1年～3年生までの夜間保育(学童)の 案内を書面で周知する 2024年4月1日施行 |